塩谷町議会 2022-12-13 12月13日－03号
本陳情の趣旨は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と推測される特定の宗教団体及びその関連団体と政治家との関係を断つよう求める論調を憂慮、懸念する立場から、地方公共団体の機関である首長や議会が特定の宗教団体及び関連団体との関係を遮断することは、思想、良心の自由、信教の自由の侵害となることから、議会が関係を断つという決議はすべきではないとも受け取れる内容であります。
本陳情の趣旨は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と推測される特定の宗教団体及びその関連団体と政治家との関係を断つよう求める論調を憂慮、懸念する立場から、地方公共団体の機関である首長や議会が特定の宗教団体及び関連団体との関係を遮断することは、思想、良心の自由、信教の自由の侵害となることから、議会が関係を断つという決議はすべきではないとも受け取れる内容であります。
私立幼稚園は寺や教会などの宗教団体が母体になっているところも多く、改憲に向けてこうした団体を取り込もうという狙いもちらついています。 政府は、新たに地方創生として、まち・ひと・しごと創生総合戦略を推進していますが、そこで引き続き４つの政策目標として、第１に地方の雇用創出、第２に地方への一つの流れ、第３に結婚、出産、子育て支援、第４にまちづくり、地域連携を提示、推進しています。
その手法といいますか、どんなことをやったのかといいますと、土地の所有者が４人、これで権利関係が複雑で、土地は共有、キリスト教団という宗教団体に貸していたものだから固定資産税もかかっていない。建物もそういったわけでもって、宗教施設として使っていたものだから固定資産税はかかっていないと。誰も何代もかわってしまっていて所有意識がないのです。
そういった宗教団体が持つ研修の場ですね、そちらへ行ったと。そういうことがありました。 さらに調べていきますと、何と栃木県内にまず、宇都宮に総本山というのがあるんです。正心館というのが。宇都宮、1996年に開設されて、そしてさらにもう一つ施設が宇都宮にあります。日光にもあります。そして那須にもまたあります。さらに言えば、今度は関西の学校をつくろうというんで、滋賀県のほうにも学校をつくるそうです。
その後20年間ほどは中国大使館参事官の来町や宗教団体の主催により慰霊祭が行われており、町は周辺の除草作業等を行っていたことから、合併後の日光市においても日常的な管理を行っております。 次に、２点目、慰霊塔の裏の岩盤の崩れ防止について申し上げます。慰霊塔の裏は急峻な崖地となっており、岩盤の一部が露出しております。
ですから、法人その他の団体の中に、例えばカルトや、山川の倫理用語集というのを読んだのですけれども、反社会的行為を行う新宗教団体という用語解説がされていました。それから、その反社会的集団自体、指定暴力団等、それから拉致問題に関与したとされる団体なども、この団体には含まれるのかどうかということも重要になってくると思うのです。
委員より、現清掃センター施設設置協力町会交付金等について、墓地という話が出ておりますが、これは宗教団体との関係は大丈夫ですかとの質疑に対し、当局より、市有地で共同墓地ですので、宗教団体との関係はございません。一部私有地も入っていますが、市の管理ですとの答弁がありました。
その中で、まず一つは、今定数削減しても、その大丈夫だという根拠に、いろんな理由を言われたわけですけれども、まず一つは定数をどんどんと削減していけば、前にも述べましたように、大きな会社の社長さんとか、そういうところの労働組合の幹部とか、宗教団体などの幹部とか、いわゆる大きな組織や大きな資本を持ったところの人でなければ結局は出られなくなって、まさに最も大切な声なき声を反映させるという未組織の市民たちなどを
まず、（１）についてでありますが、オウム真理教は昭和59年にヨガ道場としてオウム神仙の会を設立して、昭和62年にオウム真理教と改称し、同年８月、東京都知事から認証を得た宗教団体であります。しかし、平成元年に弁護士一家殺害事件、平成６年には松本サリン事件、翌平成７年には地下鉄サリン事件を起こしており、さらには武器の製造など幾多の違法行為を行った凶悪な団体であると認識いたしております。
一般に政党には貸し出せない、宗教団体には貸し出せないのだと、営利を目的とした団体には貸せないのだと、そういうようなことが文書にも出されて、６月議会の中でそれは間違いであると、公民館自身がそういうような姿勢で臨んではいけないのだというふうなことを強く私は指摘して、その点は理解してくれたと私は思うのです。 しかし、今教育次長は必要な部署にいろいろ方針を伝えたと。
公民館の担当者にお聞きしますと、政党・宗教団体・営利行為を目的とする団体・個人には貸し出していないとのことです。これは社会教育法第23条の規定を正しく理解しない誤った解釈です。第23条の規定は、公民館は自らやってはいけないということで、営利行為を援助したり、政党活動、特定の候補者支持活動をしたり、宗教を支持・支援することを制限しているのであります。